交通事故では,保険会社と交渉し,場合によっては訴訟提起し,適正な賠償金額を獲得します。
交通事故では,加害者に賠償すべき義務が課せられることが争いになることは多くありません。損害金額や過失割合が主な争点となります。
賠償金や慰謝料の算出基準は1つではありません。各保険会社から提案される賠償金額は,各保険会社内部の基準であり、最低ラインとされる「自賠責基準」並みです。弁護士なら、裁判所でほぼ確立された、保険会社の基準より高い「裁判基準」で算出して請求し,交渉します。
医療過誤事件や介護施設内での事故は,医療機関や介護施設側に過失があるか事故の発生だけでは明らかでなく,賠償すべき義務の有無から争いとなります。
解決まで長い時間を要しますが,証拠収集,協力医の助言を得ながら,交渉や訴訟を進め,事故の責任を認めさせ,適正な賠償金額の獲得を目指します
最初は軽い気持ちで利用したクレジットカードや消費者金融が,気が付けば、当たり前の生活さえもままならいほどの負債となり,返済を迫る督促状や電話連絡があとを絶たない…。返済のために借り入れを重ねる悪循環から抜き出すことができない…
このような場合,法律に則った手続を踏むことで、元通りの生活を取り戻しませんか。
債務整理の方法には (1)任意整理 (2)調停 (3)民事再生 (4)破産 という方法があります。債務の総額、取引年数、債権者の内容と弁済能力を総合的に考えてどの方法を選ぶかを決めます。
なお,弁護士が債務整理を受任した旨を貸金業者に通知すると、金融監督庁のガイドラインにより、事実上、業者からの直接の督促は止まります。
離婚をしたいが相手が応じてくれない,相手の暴力が怖い,離婚について合意しても財産をどう分けるか,親権者を誰にするか,養育費を月いくらにするかなど条件の話し合いによる解決が難しい。このような状況に陥っていませんか。
離婚するには,協議離婚,調停離婚,審判および判決の裁判離婚の制度があります。
また,離婚する際には,親権者の指定や財産分与,慰謝料,養育費など定めることが多岐にわたります。
弁護士は,相手方と直接交渉するか,調停を申し立てるかなどその方法を見極め,また,適切な離婚条件について,アドバイスし,また代理人として活動します。
親族が亡くなったが,相続人が多数に及ぶ,一人が管理し遺産分割協議ができない,など相続の問題を抱えていませんか。
遺産分割は,相続人の範囲の確定,相続分の確定,遺産の範囲の確定,遺産の評価,特別受益者の有無・その金額,寄与相続人の有無・寄与分などを踏まえ,相続開始時の具体的な相続分を決め,分割時の分割方法を決定する必要があります。当事者である相続人だけでは,感情的問題となり,話し合いが進まないことが多くあります。
弁護士は,協議または調停,審判など適切な手続きを見極め,誰が(相続人の範囲)何を(遺産の範囲)どのような割合で(具体的相続分),どのように分けるか(分割方法)について検討し,代理人として活動します。
会社から突然解雇された,雇止めされた,労働条件を悪い条件にさせられた,賃金が支払われない,セクシャル・ハラスメントやパワー・ハラスメントを受けているなどのトラブルを抱えていませんか。会社内部での解決が難しい場合,裁判所における紛争処理制度,裁判所以外の紛争解決制度があります。
また,仕事中の事故で負傷したが,労災保険の補償給付が受けられなかったか,理不尽に限定されたということはありませんか。不支給決定の取り消しを求める訴え,会社に対し損害賠償を求める訴えを提起する方法があります。
弁護士は,事案を具体的・客観的に分析し,争点を把握し,資料の収集や確保の助言・お手伝いをし,そして,いかなる手続きが最良か選択し,その手続きで代理人として活動します。
企業間の取引でのトラブル,従業員とのトラブルなど,法的問題を抱えていませんか。トラブルを抱えていてはより良いサービスの提供,製品の制作など企業活動をすることができません
顧問弁護士は,適時に法的アドバイスをし,また,トラブルを未然に防ぐ予防策を提案するなど,法的サービスを提供します。
日常生活の中でも多くのトラブルが生じます。
これはおかしいのではないか,トラブルを解決したい,と思ったときには,ご相談ください。弁護士は,事案を具体的に客観的に分析し,請求の可否,請求できる場合の具体的解決策を提案します。
突然,親族が逮捕された。警察署に行っても会うことができない。
弁護士は,身体拘束される親族の方に会い,弁護人として選任されれば,身柄釈放に向けた活動,被害者への対応,刑事裁判における弁護活動をします。
刑事事件は時間との戦いです。まずはご相談ください。