御無沙汰しております、長らく投稿していなかった瀬戸です。

埼玉弁護士会の刑事司法改革問題対策委員会、司法問題対策委員会の事務局長が2年目を迎え、その他人権擁護委員会などに所属し、また、個人的な事件でも浦和の事件が多くなり、週に２，３回は浦和と事務所を往復しています。

今度の7月からは日本弁護士連合会の刑事法制委員会の委員にもなり、浦和だけでなく、東京の霞が関に月１回通うことになります。

その会務活動にも関連することですが、集団的自衛権等の安保法制の問題も当然のことながら、本通常国会で審議中の刑事訴訟法等の改正案についても、注目してください。

２０１０年に無罪となった村木厚子・厚生労働省局長事件において、捜査機関による証拠改ざんなどの不祥事、自白強要の問題などが明るみになり、捜査のあり方に対する抜本的な見直しの必要性が社会的要請となり、法務省内の検討会議や法制審議会内の新時代の刑事司法制度特別部会などで検討が重ねてまいりました。

その問題点等はこれまでに何回か投稿しましたが、上記趣旨に反し捜査機関の権限の拡大強化につながる内容が含まれる改正案が国会に提出され、現在、衆議院にて審議されています。

安保法制の問題の陰に隠れている印象がありますが、この改正案も非常に問題があり、埼玉弁護士会で改正案に反対し廃案とすることを求める総会決議を先月２８日に致しました（私もこの決議の趣旨説明を行ったり、関わってきました）。他の弁護士会でも会長声明などが多く出されています。

是非注目し、また、反対の声を上げてください。

2015年6月29日

瀨戸一哉

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